デジタルトランスフォーメーション（DX）はIT社会への変容、人材不足の側面から重要性が叫ばれ、新型コロナウイルスの大流行とともに広がりを見せておりDXの必要性が高まっています。
しかし、取り組んでいる企業は少なく、うまく推進出来ていないのが現状です。名前を知ってはいるがどのように導入すれば良いか分からない、そもそもDXって何？という方もまだまだ多いのではないでしょうか。
今回はDXの意味やメリットなど基本的な知識はもちろんのこと、実際の導入事例を国内と海外含め11個紹介します。DX事例を知り、成功イメージと活かし方を学んで自社への推進にお役立てください。
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目次
- デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
- デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性
- DXの浸透状況
- DX事例を知るメリット
- 日本国内のDX事例8例
- 海外のDX事例3例
- DXのメリット
- DXのデメリット
- DX成功のポイントは？
- まとめ
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デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
デジタルトランスフォーメーション（以下DX）とは、「デジタル技術を浸透させることによってあらゆる場面で人々の生活を良い方向に変化させること」を指します。
この考え方は、2004年にスウェーデンのウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマン氏が発表した論文の中で提唱されました。日本においては、2018年9月に経済産業省がまとめたDXレポートの中で、IT専門調査会社のIDC Japan 株式会社によって以下のように定義されています。
つまり、単純にデジタル技術を導入して改善を図るのではなく、「変革」を起こすほどの価値を創出することを指します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性
DXの重要性が高まった背景として以下、3つのポイントがあります。
- 消費行動の変化
- 働き方改革
- 2025年の崖
一つひとつ紹介していきます。
消費行動の変化
スマートフォンの誕生や情報インフラの発達により私たちを取り巻く環境は変化を繰り返しています。消費者としての価値観やニーズが多様化し、それに伴い消費行動も大きく変化しました。
これまでのように単にモノを売るだけでなく、それ以上の付加価値を打ち出さなければ適応することが出来ません。優位性を確立するためには、DXを推進し新しいサービス・ビジネスを生み出すことが不可欠となっています。
働き方改革
ビジネスシーンで聞く機会が多い単語ですが、そもそもここまで浸透したのも将来的な人口減少を危惧しているからです。
総務省によると、2065年には高齢者の割合が約4割にも上るという調査結果を報告しています。生産性を維持するためには、少ない人数で現状またはそれ以上に効率的に回す必要があります。
DXの実現は、この慢性的な問題を根本から解決する可能性を秘めています。例えば、今まで時間を掛けて完成させていた資料が、一瞬で出来上がる未来が来るかも知れません。
DXの推進は同時に働き方改革の推進にも繋がるのです。
2025年の崖
「2025年の崖」とは、経済産業省がDXレポート内で報告した将来的な課題のことです。
複雑化・老朽化・ブラックボックス化したシステムを維持し続けることによる国際的な競争力の低下を危惧しています。そのようなシステムを「レガシー（遺産）システム」と言い、そのシステムをDXの実現によって刷新していかなければならないと提言しています。
国内にはその波に乗り遅れる企業が多く、その経済損失は2025年以降約12兆円発生するという試算が出ています。逆にいうと海外においてはいち早くDXの推進が出来ている状態であることが伺えます。
グローバルと比較してなぜ日本はDX推進が上手く行えてないのでしょうか？
DXの浸透状況
日本は国際的にみてDX後進国と言えます。
2021年9月にスイスの国際経営開発研究所によって発表された「世界主要各国のデジタル競争力ランキング」によると、日本は64か国中28位という結果になっています。また、何かしらDX化に向けた取り組みを行っていると回答した海外企業は54.6%だったのに対し、日本企業は28.1%と約半分の数値となっています。
DX推進を阻む原因としては、IT人材の不足や経営陣のDXに対する理解度の低さなどが挙げられます。
自社のシステム開発や保守を外部企業に一任し、任せっぱなしな状況や変化を恐れ保守的な風土がある企業は特に障壁が高いです。将来的な課題という認識を持ち対岸の火事ではないという危機感を持つ必要があります。
DX事例を知るメリット
DX化を進める手段は多数に渡っています。また、DX推進が上手く行えていない原因も千差万別です。
いざDXを推進しようとしても何から手をつければよいのかわからない、実施してどうなるのかイメージが出来ないという事も考えられますので、例としてメリットを以下に挙げます。
- 生産性向上&業務効率化
- 新しい価値の創出
- 市場変化に対する精度の向上
- 強固な経営基盤の確立
大まかに挙げるとこれだけのメリットがありますが、具体的な事例を用いた方がよりイメージしやすいかと思います。
次の章から実際の事例を紹介しますので、参考にしてみてください。
日本国内のDX事例8例
まずは、国内の成功事例を8個選びましたので紹介します。DX推進で遅れを取ってしまっている日本国内でも、既に取り組んでいる企業はあります。
自社へ応用可能かどうか具体的な事例から活用ください。
日本航空（JAL）
JALは長い間日本の空の交通網を支えてきた歴史ある航空会社です。
新型コロナウイルスの大流行による大打撃を受けた航空業界の中で、業界を変えるチャンスとして動きだしたのがJALでした。
変容する社会に適応するために、PCR検査陰性結果の確認作業を顔認証システムで行えるようにしました。旅行前に専用サイトで顔写真を登録しておくと、空港内に設置されたタブレットで顔認証をした際に証明書やクーポンが発行される仕組みを作りました。感染拡大の予兆を早期にキャッチアップ出来るとともに、旅行者自身も安心して楽しむことができ、且つ地域経済の活性化にも繋がる狙いがあります。まだまだ実証実験段階で正式採用されてはいないですが、デジタル技術を用いて今後の仕組みを変える可能性を示す素晴らしい取り組みです。
サントリー
サントリーは言わずと知れたビールを主とした飲料メーカーです。
同社の缶充填ラインにデジタル技術を用いたシステムを新たに導入しました。それは、AIを活用した異常予兆検知システムになります。
サントリーの課題として、製造現場のラインにおいて担当者がセンサーデータを用いて監視を行っていますが、微細の変化や数値の違いは経験やノウハウに依存する傾向がありました。
今回ラインに多数のセンサーを設置後、大量のデータを収集・分析し、そこからはじき出した予測データと実際のデータを比較することで異常を早期に検知するというシステムを導入しました。また新たな試みとしてマイクを設置し、音から異常を予知出来るか検証を行っています。AIが得意するデータ解析と予測を用いた課題解決の一例になります。
セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングスはコンビニのセブンイレブンを展開する小売業を代表とする企業です。
こちらもAIを活用し、配送業務を効率化した一例になります。同社はECサイトの発達による配送物の増加に対応するため配送サービスの効率化が課題でした。
そこでAIを活用し独自のプラットフォームを作ることで配送サービスの最適化に成功しました。具体的な内容としては、車両・ドライバー、配送ルート、受け取り場所・時間という4つのポイントを最適化させることに成功。プラットフォームを応用した『セブンイレブンネットコンビニ』では、注文から最短30分での配送を実現させています。
ファミリーマート
同様にコンビニエンスストアの成功事例になりますが、ファミリーマートは別の角度から効率化に挑んでいます。
それが『無人決済店舗』の導入です。同社には、コロナ禍による対面接触の不安やオペレーションコストの低減という課題がありました。
導入店舗では、店内に設置されたカメラから入店したお客様と手に取った商品をリアルタイムに認識し処理します。そして会計の為に出口付近の決済エリアに立つとディスプレイに商品と購入金額が表示されるという仕組みになります。コスト低減だけでなく買い物をスピーディーにするという利便性の向上をも狙った、新たな価値向上を実現しました。
ハウス食品グループ
SDGsが求められる世の中において食品のロス問題は業界全体の課題になっています。
ハウス食品はそのような課題に対して、新しいアプローチで取り組みました。それがAI活用による需給予測プラットフォームの構築です。
今までも食品ロスには取り組んでいたが、多様化する食生活への変化や健康志向の高まりや、各グループ会社独自のシステムを使用していたため実現が困難でした。そこで各システムをAIを活用した高度な需給予測プラットフォームに統合し、川上から川下まで一気通貫で計画から発注まで行えるように効率化を行いました。タイムリーに商品を提供しお客様の要望に応えるとともにロス削減にも繋げるという、今まで以上の価値向上を狙ったDX事例になります。
大和ハウス
建築業界は、働き手の不足・厳しい労働環境から業務の効率化が早急な課題として挙げられています。
その課題に対し、大和ハウスが導入したのが建築現場の遠隔管理です。本社などに設置された大型ディスプレイ上に施工中の建築現場をリアルタイムに映し出し一元管理を行うというものになります。
モニタリングにAIの力を使い、映像を分析して工事の進捗、危険性リスク、作業員の状態などを把握するという管理体制を構築しています。
そのためのデジタル人材を、外部と協力し育成するという手法を取っています。デジタル技術の導入とともに技術を扱うデジタル人材の育成にフォーカスした建築業界における画期的なDX事例の一例になります。
トライグループ
家庭教師のトライでお馴染みの教育事業を展開する企業です。
教育事業の課題として、業務効率化はもちろんのこと、経済状況・地域差による学力ギャップという社会的な課題がありました。
そこでトライグループは映像学習サービス『Try It』を開発。インターネットを活用し収録した授業を無料提供します。環境があれば誰でも学習出来る仕組みを確立しました。
また、オンライン授業中には生徒がスマホをシェイクすると教師に質問できるといった新しい技術も導入。結果サービス登録数は100万人を超えています。テスト前の集中学習や地方自治体と連携した支援などにも使われるなど、教育事業とデジタル技術をかけ合わせた新たな価値・ビジネスの創出をしたDX事例になります。
リコー
株式会社リコーも製造業の中でいち早くデジタル技術の導入を手掛けている企業です。
リコーは、2020年12月を目処にローカル5Gの帯域の免許を申請し事業所に5G環境を構築しました。5Gが持つ多数同時接続・高速・低遅延という特徴を活かし、遠隔からのシームレスな接続による機械制御、工場内データのタイムリーな管理を狙い、またライブ映像を活用した工場見学などの価値を提供します。
今後は国内への5G環境提供を加速し、ものづくりの技術と通信技術をかけ合わせた次世代型ソリューションの提供を目指すといった製造業の枠を飛び出した企業を目指しています。
自社だけの効率化だけでなく外部の顧客への新たな価値向上を提供するDX事例となっています。
海外のDX事例3例
ここでは海外企業におけるDX事例を3つほど紹介します。海外企業の規模感や発想は日本企業にとっても参考になります。
Uber
Uberは全世界で配車・食品配送サービスを展開しています。
DX導入の先端を走っているといっても過言ではないでしょう。今では日本でも当たり前のように活用されています。
Uberはスマートフォンアプリを媒介として、適切なタイミングでの配車の提供、目的地までの運賃えお事前に提示などユーザーがタクシーに抱える課題を一気に解決しました。また料金を事前にスマートフォン内で決済するという利便性も提供。運転手の評価も登録出来る仕組みも構築されているのでユーザーとしても安心してサービスを享受できます。このようにDX推進してユーザーに多数のメリットをもたらすサービスは、グローバル規模で広がりを見せるといったスケールを感じるDX事例になっています。
Netflix
Netflixはいち早くDXに目を付け、新たなビジネスモデルを確立させた企業になります。
店舗に行かないと見れなかった映画などの映像コンテンツを、インターネットを活用し無店舗で販売・レンタルの提供をしました。料金体系をサブスクリプションモデルに設定し、延滞料金の問題もカバー。
また、オリジナルコンテンツによる自社価値の向上も果たすなど、借りる手間や支払いの手間を解消しNetflixでないと見れないコンテンツを提供することでユーザーの囲い込みと満足度を獲得しています。
時代を先回りしたビジネスモデルは広がりを見せ、世界規模で成功を収め最大手となるポジションを確立し業界をリードしています。スピード感を持ってDX推進を行った結果大成功を収めた良い事例となっています。
IKEA
スウェーデン産の家具やインテリアを販売しているIKEAは、購買行動の多様化、顧客体験の価値向上に努めてまいりました。
家具選びにおける様々な悩みを解決するためにビデオ通話を活用した環境を整えたり、SNSを活用し参考となるコーディネートや家具のデザインなどをアップすることでユーザーとの関係性をクローズさせてきました。
IKEAはInstagramのフォロワー数が110万人を超えるなど支持を獲得しています。
また、紙媒体でのカタログを完全廃止しデジタルに移行するなど、デジタル技術の普及に合わせたポジション取りに移行しています。
Netflixと同様に時代の流れとユーザーの潜在的なニーズを読み取り価値提供を行ったDX事例になります。
DXのメリット
国内外におけるDXの成功事例を紹介してきました。
ここからはDX化が自社にもたらすメリットを改めて解説します。
ITツール導入によるコスト削減と人件費の効率化
ITツールを導入するとコスト面でメリットがあります。
これまで人が行ってきたルーティン業務をITツールにお任せするわけなので、その分の人件費が削減できますね。
自社の利益を向上させようと思うなら、経費削減の取り組みは必須です。
さまざまな経費の中でも比較的動かしやすいのが人件費といわれています。
DXの本来の目的であるビジネスモデルの変革には届かないのですが、人件費削減の手段としてDXに取り組む企業は多いです。
DXを活用した業務効率と生産性の向上
コスト削減同様、業務効率化を目的にDXに取り組む企業も多くあります。
ルーティン業務を自動化するRPAやAIなどのITツールで作業工数は大幅に削減されるでしょう。
ヒューマンエラーもなくなるため、二重チェックやトラブル対応の手間も省かれます。
1人でいくつかの業務を兼任している場合は、ルーティン業務に時間をかけすぎて売上を伸ばすための施策に専念できないこともあるでしょう。
ITツールでルーティン業務を代行できれば、人は重要度の高い業務に時間をかけることができるので生産性の向上にもつながります。
企業価値の上昇が見込める
DX化を実現すると、市場における自社の競争力が高まります。
新たなデジタル企業が市場に参入し、既存のビジネスモデルが破壊される事例は国内外で多く発生してきました。
この現象をデジタル・ディスラプションといいます。音楽配信サービスの出現によって、それまで多くの人に購入されていたCDは売れなくなりました。
こうしたデジタル・ディスラプションの中で既存企業が生き残るにはDXが必要不可欠です。デジタル技術をうまく活用し、デジタル・ディスラプションの波に乗りましょう。
市場で生き残る力が高まり、企業価値の上昇が期待できます。
DXのデメリット
DX化は経営にさまざまなメリットをもたらしますが、導入から成果を出すまで障壁が多いのも事実です。
ここからはDX化に伴うデメリットを解説します。
導入コストがかかる
ITツールを導入すると当然ですがコストが発生します。
ITツールには以下のようなものがあります。
- ルーティン業務を効率化するツール
- コミュニケーションを強化するツール
- マーケティングや営業を効率化するツール
- 顧客対応を効率化するツール
費用はツールによって異なり、無料のものから高額なものまでさまざまです。基本的には初期費用とランニングコストが発生します。
ITツールを導入したからといって、すぐに成果が出るわけではないので、1度導入すれば長期的に付き合っていくことになるでしょう。
長期間費用を負担する経営的なデメリットがあります。
IT人材の確保が困難
企業のデジタル化によってIT人材の需要が拡大しています。同時に労働人口が減少しているため、多くの企業がIT人材の確保に苦戦しているのが現状です。
経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、2030年時点のIT人材は最大79万人不足する試算が出ているといいます。
今後、IT技術が進歩するとより専門的な技術を持つ人材が必要になるでしょう。IT人材の確保はさらに深刻な事業課題になると予想できます。
社内の理解を得るのが大変
新しいことを始めるときに社内で抵抗が起こるのはよくある話で、経営層と現場の間に溝が生まれがちです。
しかし、全社展開をするためにはDXに抵抗する社員と向き合わなければいけません。
時間と労力はかかりますが、日々目の前のお客様と向き合う現場の社員にどのようにしたらDXの重要性を理解してもらえるのか考え、実行する必要があります。
DX成功のポイントは？
こうした障壁を乗り越えるために企業は何に気をつけていけばいいのでしょうか？
DX成功のポイントを3つにまとめました。
経営陣の理解
まずは会社のトップがDXを理解する必要があります。
先述したように、DXはコスト削減と業務効率化を達成する手段として導入される事例が多いです。
DXの効果を最大化するためには、トップがDXの本来の目的や市場競争における重要性を把握し、DXでどのような価値を生み出すか、明確なビジョンを持つ必要があります。
ITツール導入前の段階で成果の大きさが決まるのです。
トップが自らDX化を強く推し進め、迅速な意思決定をすることで、全社展開の動きは加速するでしょう。
DX推進のチームを作る
DX化を実現するためには、トップのリードだけではなくDX推進のチームが必要です。
専門部署があることでDX化に向けた取り組みを迅速に進められますし、社内の協力を得やすくなります。
しかし、現状のIT人材不足を考えると最初は外部のパートナーに頼らせざるを得ないかもしれません。あるいは社内の人材を育成する必要が出てきます。
必要であれば社外の研修やOJTを検討し、社員のITスキルを育てましょう。そこで得たノウハウを社内に蓄積する体制を整えることが大切です。
全社員に向けて説明会を開催する
最終的に全社展開をするためには、全社員の理解が必要です。
社員数が多い場合は部署ごとに説明会を行いましょう。
DXに抵抗する人も必ず出てきますので、DX化が現場にどのようなメリットを与えるのか、現場の業務効率化につながることを説明するといいでしょう。DXを取り入れないことによるデメリットを伝えてもいいですね。
ITツール導入後のサポートも忘れてはいけません。社員の不明点や不安点を都度相談できる窓口を作っておくといいでしょう。
まとめ
今回はDXの意味や国内・海外の成功事例をご紹介してきました。
DXは今後のビジネスシーンの中で重要な存在となっており、社会変容に乗り遅れてしまうと競争で優位に立つことは難しくなります。
ただ、いざ推進となると障害は多くスムーズに進めることは難しいでしょう。自社の課題や予測されるニーズを把握し、それに向けたアプローチが最適になるように記事内の成功事例が参考になれば幸いです。
